バイオガス発電事業での食品リサイクル・ループの構築で食品スーパーとして初の「再生利用事業計画」の認定を取得

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月3日
アーキアエナジー株式会社

 

 

〜　「地方再生・地産地消型の新たな食品リサイクル・ループ」の進化系・静脈物流DXへの展開　〜

アーキアエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：植田徹也）の100％子会社で、バイオガス発電による再生可能エネルギー事業ならびに食品廃棄物処理業者でもある株式会社西東京リサイクルセンター（本社：東京都羽村市、代表取締役：植田徹也、以下NRC）は、株式会社ヤオコー（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長：川野澄人、東京証券取引所：8279）と共同で2024年1月31日に農林水産大臣、環境大臣ならびに経済産業大臣による食品リサイクル法の「再生利用事業計画」の認定を取得し、バイオガス発電事業では初となる食品リサイクル・ループを構築しました。

食品リサイクル・ループとは、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の取り組みの一環で、地域で完結する循環型モデルの一環であり、排出された食品残渣をバイオガス発電事業所でリサイクルし、再生可能エネルギーを発電すること、そして発電時に発生した固形物を肥料として契約農場に散布し野菜を栽培することを指します。

具体的な取り組みは、店舗で排出された食品残渣（惣菜や野菜くずなど）をバイオガス発電事業所のメタン発酵処理を通じてリサイクルし、再生可能エネルギーを発電すること、発電時の副産物として発生した固形物を肥料（特殊肥料登録：はむらのちから）として契約農場に散布し野菜を栽培することです。その肥料を使って育てられた農畜産物が、スーパーの店舗に運ばれて資源循環をする循環型モデルとなります。

株式会社西東京リサイクルセンターでの食品残渣リサイクルを始めるにあたり、同時にスーパー各店のごみ分別のルール作りにも取り組みました。対象店舗では、生ごみは今まで可燃ごみとして処分されていましたが、パートの方にも分かりやすい分別マニュアルを作成し、ごみ庫の改修もご協力頂きました。

これにより、従来の他処理方法での食品リサイクル実施店舗でもリサイクル率が25.5％ →41.2％ に向上。それに伴い可燃ごみ排出量が削減され、構成比59.8％ →44.３％に減量しました。

昨今の社会的な環境に対する意識の高まりを受け、SDGsやCSR（企業の社会的責任）として積極的に環境対策に取り組む企業が高い評価を受けている中、「食品」という消費者にとって身近な商品を販売するスーパーのような食品関連企業の場合、食品リサイクル法の法的準拠はもちろんのこと、再生可能エネルギーの利用、環境にやさしく健康的な商品開発を専門業者と協力して手掛けることで、企業ブランド・商品ブランドの向上につながることが期待されます。

今回は、その食品関連業者でもある株式会社ヤオコーと再生利用事業者の株式会社西東京リサイクルセンターの連携により、食品廃棄物等を電気や肥料として再生利用し、肥料を圃場にて利用し、農作物を生産して食品関連業者の株式会社ヤオコーに提供する循環を実現できました。

今後の新たなリサイクル・ループの事例つくりと静脈物流DXへの展開

次のステップとして、バイオガス発電で発電した電気を店舗だけでなく、ヤオコーファームの水耕栽培（ハウスレタス栽培）で使用する成長促進用LED照明に使用することを計画しています。
さらには今回の「再生利用事業計画」の認定を受けて、アーキアエナジー株式会社は食品リサイクルにおける革新的な静脈物流DX（Digital Transformation）の展開により、食品ロスや廃棄物の収集・運搬ルートを最適化し、物流プロセス全体を効率化することが期待されます。

静脈物流DXの展開・導入、IoT（Internet of Things）技術やセンサー技術を活用して、生産段階から販売段階までの各工程でのデータ収集が可能となり、需要予測の精度向上や在庫管理の最適化が実現します。
また、AI（Artificial Intelligence）やビッグデータ解析を活用して、需要予測や在庫最適化、ルート最適化などの決定を行い、効率的な物流を実現することができます。
アーキアエナジー株式会社は、食品リサイクルの革新的な取り組みにより、地域社会や環境への貢献を果たしてまいります。今後も持続可能な社会の実現に向け、積極的な取り組みを続けてまいります。

　

株式会社ヤオコー様  会社概要
本　　　社:　　　   埼玉県川越市新宿町１−１０−１
代表取締役会長.       川野 幸夫
代表取締役社長　    川野 澄人
事業内容:                     スーパーマーケット事業
創.      業:                       明治23年
会社設立:                     昭和32年7月
資    本   金:                   4,199百万円
上場取引所:東京証券取引所　銘柄コード：8279店舗数＜連結＞
売 上 :                            4,660億円（2022年4月〜2023年3月期）
従業員数:                      17,292名（社員 4,174名、パートタイマー・アルバイト 13,118名/8Ｈ換算）
店舗数＜連結＞         230店舗（2024年4月1日現在）
・ヤオコー　187店舗（埼玉県 99店舗、千葉県 33店舗、群馬県 16店舗、東京都 14店舗、神奈川県 12店舗、茨城県 7店舗、栃木県 6店舗）
・エイヴイ　  13店舗（神奈川県 12店舗、東京都 1店舗）
・フーコット　5店舗（埼玉県 4店舗、東京都 1店舗）
・せんどう　  25店舗（千葉県 25店舗）
グループ会社:
　　　　　　　株式会社 エイヴイ
　　　　　　　株式会社 フーコット
　　　　　　　株式会社 せんどう
　　　　　　　株式会社 ヤオコービジネスサービス
　　　　　　　株式会社 小川貿易
　　　　　　　株式会社 ヤオコーハーモニー
https://www.yaoko-net.com

 

アーキアエナジー株式会社（西東京リサイクルセンター100％出資会社）
本　　　社:               東京都港区虎ノ門1丁目13番1号
代表取締役:               植田徹也
事 業 内 容:
都市型バイオガス発電所開発のためのコンサルティング・エンジニアリング事業
プロジェクト企画／ストラクチャリング／アセット・マネージメント
資　本　金:               5,300万円
https://www.archaea-energy.co.jp/

 

株式会社西東京リサイクルセンター
（アーキアエナジー株式会社100出資会社）
所 在 地:                     東京都羽村市緑ヶ丘３番3
代表取締役:               植田徹也
事 業 内 容:
廃棄物処理業、 バイオガス発電所の計画及び運営
バイオガス発電からでる電気・熱供給事業
再生可能エネルギーに関連するコンサルタント業
環境に関連するコンサルタント業
食品リサイクル及び関連事業に関するコンサルタント業、バイオガス供給事業
資　本　金:               7,600万円
https://nrc.tokyo.jp

 

＜羽村バイオガス発電所　施設概要＞
施 設 名:                      羽村バイオガス発電所
所 在 地:                      東京都羽村市緑ヶ丘３番３
運営主体:                    合同会社羽村バイオガス発電所
設備能力:                    一般廃棄物・産業廃棄物（食品残渣）処理量　日量80t
発電機出力:                1,100kW
オペレーター
株式会社西東京リサイクルセンター
東京都羽村市緑ヶ丘３番３、代表取締役 植田徹也
https://nrc.tokyo.jp

 

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【 本件に関するお問合せ先】

アーキアエナジー株式会社　植田徹也
TEL: 03-6205-7579
メールアドレス：info-archaea-press@archaea-energy.co.jp